住民税の解説
住民税は、市区町村や都道府県などの地方自治体が個人や法人に課税する税金で、地方自治体の重要な財源となっています。一般に市民税・町民税・県民税・府民税などと言われている税金の総称です。
住民税には個人住民税と法人住民税とがあり、更にそれぞれに個人や法人が均等に負担する均等割、所得金額や法人税額に応じて負担する所得割・法人税割などがあります。このサイトでは、住民税に初めて接する方にも分かりやすく解説しています。
市町村民税と都道府県民税
住民税は、市町村に納める市町村民税と都道府県に納める都道府県民税を総称している言葉です。その市町村や都道府県に住所、事業所、営業所等がある個人・法人に課税されることになります。
個人住民税の概要
先程述べたとおり、個人住民税には都道府県民税と市区町村民税の２つがあります。また、都道府県民税は、均等割、所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割、市町村民税は、均等割及び所得割によって構成されています。
個人住民税の納税義務者
個人住民税は、その都道府県内・市区町村内に住所を有する個人や事務所、事業所又は家屋敷を有する個人などが納税義務者となります。
個人住民税の納税義務者についてもう少し...
個人住民税の均等割
均等割は地方自治体が提供するサービスの財源として、サービスを受ける者が等しく負担するものです。
○均等割の標準税率（標準が次のとおりであり、お住まいの地域により異なる場合あり。）
道府県民税 1,500円
市町村民税 3,500円
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個人住民税の所得割
所得割は納税者の所得に対して課税される税です。
所得割の計算は、所得税の計算方法に準じています。所得割の計算式は次のとおりです。
（前年所得 − 所得控除） × 税率 − 税額控除 ＝ 所得割
個人住民税の所得割の標準税率は10％（都道府県民税：4％、市町村民税：6％）です。これは、所得税の様に所得が高ければ税率が上がる累進税率ではなく、所得の額に関係なく、一律となっています。なお、土地や株を譲渡した場合などには別途税率が定められています。
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法人住民税の概要
法人住民税は、法人が地方自治体に支払う税金で、地方財政の重要な財源となっています。法人住民税は、都道府県民税と市町村民税との総称です。また、都道府県民税は、均等割、法人税割及び利子割、市町村民税は、均等割及び法人税割によって構成されています。
法人住民税の納税義務者
法人住民税は、その都道府県内・市区町村内に事務所、事業所又は寮等を有する法人や社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものなどが納税義務者となります。
法人住民税の納税義務者についてもう少し...
法人住民税の均等割
均等割は地方自治体が提供するサービスの財源として、サービスを受ける法人が等しく負担するものです。
均等割の標準税率
法人住民税の法人税割
法人税割の計算式は次のとおりです。
法人税額 × 税率 ＝ 法人税割
| 税率 | 道府県民税 | 市町村民税 |
| 標準税率 | ４％ | １２．１％ |
住民税は条例で
住民税は、市町村や都道府県により税率が異なっています。その市町村や都道府県ごとに条例で決められているためです。住民税の基本は地方税法に規定されており、市町村や都道府県はその範囲内で条例を制定することになります。住民税には、標準税率や制限税率などの言葉がでてきます。標準税率は地方税法に規定された税率で、いわば税率の目安であり、地方自治体は標準税率を目安として条例で独自の税率を制定することになります。一方、制限税率は、地方税法に定められた超えてはならない税率であり、地方自治体が条例により税率を定める際には、この制限税率を超えてはなりません。
