住宅ローン控除の対象となる家屋

住宅ローン控除の対象となる新築家屋の要件

　床面積が50㎡以上である必要があります。また、マンションの場合は、専有面積が50㎡以上である必要があります。

　床面積の２分の１以上が居住専用である必要があります。つまり、店舗兼居宅の場合や家屋の一部を事務所等に利用している場合に、半分以上を居住用として使用している必要があり、居住用部分が半分以下の場合は住宅ローン控除を受けることはできません。

　床面積が50㎡以上である必要があります。また、マンションの場合は、専有面積が50㎡以上である必要があります。

次のいずれかに該当する必要があります。

①鉄筋コンクリート・鉄骨造等の耐火建築物の場合は、築25年以内の家屋であること

②木造家屋などの耐火建築物以外の家屋場合は、築20年以内の家屋であること

③取得の日前２年以内に耐震基準の証明を受けた家屋

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