減価償却資産の範囲
固定資産のうち、取得価額10万円以上・耐用年数1年以上のものが減価償却資産です。減価償却資産に該当する主な資産は次のとおりです。
有形固定資産
建物、構築物、機械・装置、車両運搬具、工具、器具・備品、船舶及び航空機
無形固定資産
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウェア、営業権、漁業権など
生物
牛、馬、豚、果樹・茶樹などの植物
減価償却の対象とならない資産
次の資産は減価償却資産には該当しせん。
- ・土地、借地権・地上権・地役権など土地の上に存する権利、電話加入権、書画骨とう等
- ・棚卸資産、有価証券、繰延資産
- ・事業に使っていない資産、建設・製作中の資産
- ・飼育又は育成中の動植物など
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