源泉徴収ＮＡＶＩ
私たちが受け取る給与や年金からは、所得税が源泉徴収されています。
知らないうちに天引きされているものなので、気にしなければ税金の負担感が少なくて良いともいえますが、１年間のトータルの源泉所得税はビックリするような額になっていることもあります。
源泉徴収とはどのような仕組みなのか。源泉徴収対象の所得の種類や税率などについて、当サイトで勉強してみてください。
源泉徴収とは
日本の所得税は、自分で自分の税金を計算して自分で申告する「自主申告制度」を採用しています。この中で、給与、年金、報酬、利子、配当等については、支払い者が支払金額の中から税法で定められた一定割合を所得税として天引きし、国に納めることとなっています。これが源泉徴収です。
源泉徴収された者が確定申告をする場合は、源泉徴収対象の所得や他の所得を合計して所得税額を計算し、そこから源泉徴収税額を差引くことで１年間の所得税を精算することになります。
なお、源泉徴収対象の所得のうち給与所得については、年末に支払者が１年間の給与支払金額に扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除等の各種控除を加味してその者が１年間に支払うべき所得税を計算し、源泉徴収済みの税額を精算します。これを年末調整といい、年末調整をした場合には、原則として確定申告をせずに所得税の納税を完結できるようになっています。
源泉徴収の制度は、源泉徴収を行う源泉徴収義務者には負担を掛けることになりますが、国としては、税金の取りっぱぐれの可能性を少なくでき、源泉徴収される者の税の負担感も減少させることができます。また、給与の年末調整を行うことで自主申告制度の下にありながら確定申告者数を大幅に減らすことができ、徴税経費の大幅な削減につながっています。一方、給与所得者本人も確定申告の手間を省くことができています。
源泉徴収義務者
源泉徴収義務者は、源泉徴収が必要な給与や報酬などを支払う者で、所得税の天引きをする義務が課せられている者です。
源泉徴収義務者について
源泉徴収の対象
何の支払いをする際に源泉徴収が必要なのかは、税法で決められています。主な源泉徴収対象の所得は次のとおりです。
居住者の場合
- ・利子等
- ・配当等
- ・給与、賞与等
- ・退職手当等
- ・公的年金等
- ・報酬・料金等
- 源泉徴収の対象について
給与所得に対する源泉徴収
源泉徴収義務者は、従業員へ給与・賃金・ボーナス等を支給する際には、所得税の源泉徴収をする必要があります。
給与所得に対する源泉徴収について
公的年金等の源泉徴収
公的年金等も源泉徴収の対象です。厚生年金や共済年金の場合には、１ヶ月当たりの支給額もそこそこの金額になりますので、源泉徴収されている確率は高いです。
公的年金等の源泉徴収
報酬・料金の源泉徴収
源泉徴収義務者が、税理士・司法書士などへ報酬を支払う際には、源泉徴収する必要があります。
報酬・料金の源泉徴収について
源泉徴収ありの特定口座で上場株式等を譲渡した場合の源泉徴収
証券会社や銀行等に開設された、源泉徴収を行うことを選択した特定口座で上場株式等の譲渡をした場合には、その売却益が源泉徴収の対象となります。
源泉徴収ありの特定口座で上場株式等を譲渡した場合の源泉徴収について
配当所得の源泉徴収
法人からの剰余金の配当、利益の配当なども源泉徴収の対象です。
配当所得の源泉徴収について
生命保険契約、損害保険契約等に基づく年金の源泉徴収
生命保険契約、損害保険契約等に基づいたもので、保険金の支払いを年金形式で行う場合にも所得税が源泉徴収されます。
生命保険契約、損害保険契約等に基づく年金の源泉徴収について
利子所得の源泉徴収
公社債・預貯金の利子、公社債投資信託などの収益の分配等については、所得税と地方税が源泉徴収されます。
利子所得の源泉徴収について
退職所得の源泉徴収
退職金は長年の勤務があってこそ支給されるものですので、税金は軽減されていますが、源泉徴収はしっかりされます。
退職所得の源泉徴収について
国内源泉所得の源泉徴収
非居住者や外国法人に対して、国内での仕事に対する対価の支払いをする場合も源泉徴収の対象です。
国内源泉所得の源泉徴収について
源泉所得税の納付
源泉徴収・支払調書
