源泉所得税の納付
源泉徴収は、源泉徴収対象の所得の支払いの都度行います。源泉徴収した源泉所得税は翌月10日までに、所轄税務署に支払う必要があります。
源泉所得税の納付は、「所得税徴収高計算書（納付書）」を用いて、金融機関又は税務署窓口で行います。
源泉所得税の納期の特例
給与の支払い対象人数が10人未満の小規模事業者については、「源泉徴収した翌月10日」までに納付すべき源泉所得税を次のとおり年２回にすることができます。
- ・１月から６月までに徴収した源泉所得税 → ７月10日
- ・７月から12月までに徴収した源泉所得税 → 翌年１月20日
※源泉所得税の納期の特例の対象となる所得は、給与・退職手当等、弁護士・税理士等への報酬・料金です。
源泉所得税の納期の特例の適用申請
源泉所得税の納期の特例を受けるには、事前に税務署の承認が必要です。提出するのは「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。
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