個人住民税の解説
個人住民税は、個人が地方自治体に支払う税金で、地方財政の重要な財源となっています。個人住民税には、都道府県民税と市区町村民税の２つがあります。また、都道府県民税は、均等割、所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割、市町村民税は、均等割及び所得割によって構成されています。このページでは、個人住民税の概要を説明します。
個人住民税の納税義務者
個人住民税は、その都道府県内・市区町村内に住所を有する個人や事務所、事業所又は家屋敷を有する個人などが納税義務者となります。
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均等割
均等割は地方自治体が提供するサービスの財源として、サービスを受ける者が等しく負担するものです。
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所得割
所得割は地方自治体が提供するサービスの財源として、納税者の所得に対して課税される税です。
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利子割
利子割は、利子の支払いを受ける者に対して課税される都道府県民税で、その内５分の３が都道府県から市町村に交付される仕組みになっています。
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配当割
配当割は、特定配当の支払いを受ける者に対して課税される都道府県民税で、その内５分の３が都道府県から市町村に交付される仕組みになっています。
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株式等譲渡所得割
株式等譲渡所得割は、証券会社等の金融商品取引業者等において開設した源泉徴収ありの特定口座内で譲渡した上場株式の売却益に対して課税される都道府県民税で、その内５分の３が都道府県から市町村に交付される仕組みになっています。
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税率
個人住民税の税率は、均等割、所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割ごとに定められています。
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非課税
個人住民税は、生活保護受給者など一定の条件に当てはまる個人については非課税となります。
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申告
個人住民税の申告は所得税の確定申告と同じ３月15日が期限です。ただし、給与所得や公的年金収入のみの方は、個人住民税の申告は必要ありません。
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賦課
個人住民税は、地方自治体により税額を計算し通知する賦課課税方式が採用されています。
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