所得控除
所得控除とは、所得割の納税額を計算する際に所得から控除するもので、納税者それぞれの個人的事情を考慮するためのものです。このページでは所得控除の概要を紹介します。
雑損控除
納税者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族が有する資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合や、災害に関連してやむを得ない支出をした場合に控除するものです。
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医療費控除
納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において控除するものです。
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社会保険料控除
納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与や年金から控除される場合に控除するものです。
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小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済法による共済契約の掛金等を支払った場合には、その支払った金額を所得から控除できます。
これを小規模企業共済等掛金控除といいます。
生命保険料控除
納税者が生命保険契約等に係る保険料又は掛金を支払つた場合に控除するものです。
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地震保険料控除
納税者が自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋等を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等による損害によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の保険料又は掛金を支払つた場合に控除するものです。
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寄附金控除
納税者が特定寄附金を支出した場合において控除するものです。
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障害者控除
納税者又はその控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合に控除するものです。
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寡婦(寡夫)控除
納税者が寡婦又は寡夫である場合に控除するものです。
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勤労学生控除
納税者が勤労学生である場合に控除するものです。
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配偶者控除
納税者が控除対象配偶者を有する場合に控除するものです。
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配偶者特別控除
納税者が生計を一にする配偶者（控除対象配偶者に該当せず、合計所得金額が76万円未満であるもの）を有する場合に控除するものです。
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扶養控除
納税者が扶養親族を有する場合に控除するものです。
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基礎控除
すべての納税者に控除が認められているもので、特に控除に当たっての要件等はありません。
基礎控除の控除額は33万円です。
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