個人住民税の賦課
個人住民税は、さまざまな情報等を基に税額を計算し、納税通知書により税額やその計算根拠が毎年５月から６月にかけて通知されます。
その情報源としては、個人住民税の申告書、税務署に提出した確定申告書、勤務先の会社等から提出された給与支払報告書、公的年金等支払報告書、各課税団体から提出された利子割、配当割及び株式等譲渡所得割の情報などが挙げられます。
所得税においては申告納税方式（自営業者等が確定申告で自分の所得や税額を自分で計算して納税する方式）が採用されていますが、個人住民税は、地方自治体により税額を計算し通知する賦課課税方式が採用されています。
個人住民税の徴収（納付）
個人住民税の徴収（納付）の方式には次の２種類あります。いずれも、市町村が市町村民税にあわせて都道府県民税も徴収します。
特別徴収
給与所得者の納付方法で、給与からの天引きにより個人市民税が徴収されます。市町村から給与支払者に毎年５月頃に特別徴収税額が通知され、給与支払者が給与から天引きの上、個人市民税を納付することになります。
普通徴収
給与所得者以外の者の納付方法で、市町村が納税者に対し毎年６月頃に納税通知書を通知し、それに基づき６月、８月、10月及び１月に納付します。
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