非課税となる行政手数料等の範囲
消費税が非課税となる主な行政手数料等は次のとおりです。
◎次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金で、その徴収について法令の根拠があるもの
◎法令に基づく登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習で法令に手数料等の徴収の根拠となる規定がないもののうち、次に掲げる登録等の手数料等
◎国又は地方公共団体が、徴収する料金、賦課金等のの滞納処分について、法令に基づき他の者から徴収する手数料等
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