消費税の申告・納付の解説

申告・納付

　消費税は、課税期間の末日の翌日から２ヶ月以内に確定申告書を提出し、納税する必要があります。ただし、個人事業者の12月31日に終了する事業年度の申告・納税の期限は３月31日とされています。所得税の確定申告時期と重なりますので、納税者の負担を考慮した期限となっています。

　消費税の中間申告には、仮決算を組んで行う場合と、直前の課税期間の消費税額をベースに税額を算出する場合の２通りがあります。

　仮決算による中間申告は、１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月を一つの課税期間とみなして仮決算を行い、申告・納付することになります。

　直前の課税期間の消費税額をベースに税額を算出する場合は次の３通りに区分されます。なお、直前の課税期間の消費税額が48万円以下の場合は中間申告は不要です。

・直前の課税期間の消費税額が4,800万円を超える場合
　年に11回（毎月）中間申告が必要です。直前の課税期間の消費税額の12分の１の消費税額を納付する必要があります。

・直前の課税期間の消費税額が400万円を超える場合
　年に３回（３ヶ月ごと）中間申告が必要です。直前の課税期間の消費税額の４分の１の消費税額を納付する必要があります。

・直前の課税期間の消費税額が48万円を超える場合
　年に１回（半年後に１回）中間申告が必要です。直前の課税期間の消費税額の12分の１の消費税額を納付する必要があります。

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