配偶者控除｜贈与税の解説

贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除は、夫婦間で居住用不動産の贈与又は居住用不動産を購入するための資金を贈与した場合に贈与価額から2,000万円が控除される特例です。

婚姻期間が20年以上とは、入籍期間が20年以上であることが必要で、いわゆる内縁関係の期間は含まれません。婚姻期間に１年未満の端数がある場合は、切り捨てた上で20年以上であることが必要です。

居住用不動産のポイントは次のとおりです。
・居住用家屋の敷地のみの贈与でも特例の適用があります。
・店舗兼居宅の場合は居宅部分が特例の対象となります。
　例えば、相続税評価額が2,000万円で店舗と居宅の割合が50％ずつの店舗兼居宅を贈与した場合は、1,000万円の配偶者控除を受けられます。
・店舗兼居宅の店舗部分の割合が１割未満の場合は、すべてが居住用不動産とみなすことができます。
・店舗兼居宅を持分で贈与した場合は、居宅部分について優先して贈与を受けたものと有利に解釈して特例を適用することができます。
　例えば、相続税評価額が2,000万円で店舗と居宅の割合が50％ずつの店舗兼居宅の２分の１を贈与した場合は、通常に考えれば、贈与をした２分の１は店舗部分も２分の１であり、居宅部分も２分の１であるため、居住用部分の贈与は
　500万円　＝　2,000万円×50％（居住用割合）×１／２（持分）
　となりますが、有利に解釈して、居住用部分から先に贈与を受けたと判断して、1,000万円の配偶者控除を受けられます。

贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日の間に次の書類を添付して贈与税の申告書を提出する必要があります。

相続税の計算を行う際は、相続開始前３年以内の贈与がある場合には、その贈与財産を相続税の課税財産に加算する必要があります。しかし、贈与税の配偶者控除を受けた居住用財産については、相続開始前３年以内であっても加算する必要はありません。

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