個人事業税
事業を行う個人に課税される税金（都道府県税）です。
個人事業税の納税義務者
次に掲げる第１種事業、第２種事業及び第３種事業を行う個人が個人事業税の納税義務者です。
第１種事業
物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業（むし風呂等）、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第２種事業
畜産業、水産業、薪炭製造業
第３種事業
医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業（銭湯）、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業、あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業 、装蹄師業
個人事業税の計算
（事業所得 － 事業主控除額） × 税率 ＝ 個人事業税額
事業主控除額
事業を行っている納税義務者について、年290万円控除されます。
個人事業税の税率
| 事業の区分 | 税率 |
|
|
個人事業税の申告
第１種事業、第２種事業及び第３種事業を行う個人で、所得金額が事業主控除額を超える者が事業税の申告を行う義務があります。申告期限は翌年の３月15日です。
個人事業税の納付
都道府県税事務所より送られてくる納税通知書により、8月と11月の2回に分けて納めます（年額が1万円以下の場合は、8月に全額を納めます）。
確定申告
税金
所得税
消費税
贈与税
住民税
相続税
印紙税
法人税
路線価
医療費控除
住宅ローン控除
青色申告
減価償却
年末調整
節税
源泉徴収
