消費税

商品を購入したり、サービスを受けた時に課税される税金で、わが国の主要な税金のひとつです。消費税が課税されるのは、商品を販売したりサービスを提供した事業者で、個人の場合は翌年の２月16日から３月31日まで、法人の場合はその法人の事業年度終了後２ヶ月以内に申告と納税をする必要があります。

消費税の課税・非課税・免税・不課税

　消費税が課税される取引は、国内取引と輸入取引に分かれます。このうち、国内取引は、国内で事業を行っている者が、その事業として対価をもらって行う、商品などの譲渡、資産の貸付け、サービスなどの提供が課税対象となります。

①社会政策的な配慮によるもの・・・医療費、授業料、入学金、住宅の貸付けなど
②課税になじまないもの・・・土地の譲渡・貸付け、有価証券の譲渡、商品券の譲渡など

　消費税は国内での商品の販売やサービスの提供に課税される税金であるため、外国へ輸出する場合の取引は、消費税は免税となります。

　消費税は、国外での取引や対価を得ない取引などには課税されません。これらを不課税取引といいます。国外取引、寄附、贈与、給与、保険金、配当金などが不課税取引となります。

国内取引の納税義務者・・・国内で商品の販売、サービスの提供等の事業活動を行った事業者です。
輸入取引の納税義務者・・・課税対象の資産を保税地域から引き取った者です。事業者でない一般人も納税義務者となります。

　基準期間の課税売上高が１千万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されています。これは小規模な事業者の負担を考慮して設けられています。

　消費税の簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる特例です。中小事業者の事務負担を考慮して設けられた制度です。この制度を選択することで、仕入に要した消費税額を簡易な方法で計算することができます。

税金情報