法人税の基礎知識

法人税とはどのような税金なのでしょうか？仕組みを詳しく分かっている人は少ないのではないでしょうか？

法人の所得に課税されるのが法人税です。法人税は、所得税や消費税とともに国税収入の中心的な役割を担っています。
法人税のことは、「税理士におまかせ」となるかもしれませんが、会社経営者の方や会社の経理担当の方などは、法人税の基本的なところは押さえておくことは必要だと思います。
法人税は、素人の方には取っ付きにくい税金ですが、このサイトでは、法人税の基本についてなるべく分かり易く解説していきたいと思います。

法人税の納税義務者

法人税は誰が納めるのでしょうか？内国法人とか、外国法人に分けることに意味があるのでしょうか？

納税義務者は納税する義務のある者ということですので、法人税が課税される法人のことです。次のとおり、内国法人と外国法人に分かれます。

内国法人

内国法人とは、国内に本店のある法人などです。国内にあるほとんどの法人が内国法人に該当すると思います。

外国法人

内国法人以外の法人が外国法人です。国内での事業活動による所得に課税されることになります。外国で稼いだ所得は課税されませんが、日本国内で稼いだ所得には法人税が課税されることになります。

事業年度

法人税は、いつからいつまでの期間で税金を計算するのでしょうか？所得税の様な一斉の確定申告はないのでしょうか？

いつからいつまでの期間を１年とするかが事業年度です。
個人に課税する所得税は、1月1日から12月31日までを課税期間とする暦年課税となっていて、全員が同じですので、２月・３月の確定申告では、税務署が大混雑しています。
法人税の場合は、一般の法人であれば、事業年度をそれぞれが定款で決めており、変更も可能となっています。一番多いのは４月１日から３月31日までを事業年度としている法人です。

法人の所得金額の計算

法人の所得はどのように計算するのでしょうか？益金とか損金というのをよく聞きますが、どのようなものでしょうか？

法人の所得金額は、次の通り計算します。益金とか損金という言い方はなれないかもしれませんが、簡単に言えば、売上（益金）から仕入れや必要経費（損金）を差し引くということです。
当該事業年度の所得金額＝益金の額－損金の額

益金とは

取引によって生ずる次の収益です。

・商品、製品等の資産の販売
・固定資産、有価証券等の資産の譲渡
・請負等の役務の提供
・無償による資産の譲渡や役務の提供
・無償による資産の譲受けに
・その他の取引

損金とは

主な損金は、益金に対応する次の原価、費用及び損失です。

・仕入金額や製造原価
・販売費、一般管理費などの費用
・災害等による損失

法人の所得金額の計算例

9,000万円（益金：商品の販売による収益）－6,000万円（損金：売上原価）－2,300万円（損金：一般管理費）＝700万円（所得金額）

法人税の税額計算

法人税の税率は何％でしょうか？法人の規模や種類で違っているのでしょうか？

法人税額は所得金額に一定の税率を乗じて計算します。これは所得税と同じですね。

普通法人の税率

○中小企業

・年800万円以下
　19％
・年800万円超
　23.2％

○中小企業以外

　23.2％

公益法人の税率

・年800万円以下
　19％
・年800万円超
　19％

地方法人税の税率

　　法人税額×10.3％＝地方法人税

※上記は2020年1月現在の税法に基づいて記載しています。

法人の納税地

法人税の納税地というのは、たくさんの支店や事業所などがあったとしても、その法人の最も主となる本店所在地・事務所はどこかということです。
法人の設立時にその本店所在地や事務所を納税地として、その所在地を所轄する税務署に届け出て、その後毎年の法人税申告書などを提出することになります。

法人税の申告

法人税確定申告書の提出期限

法人税の確定申告書は、事業年度が終了してから、２ヶ月以内が期限となっています。

法人税の納付

法人税の納付期限は、申告の期限である事業年度が終了してから２ヶ月以内です。

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