医療費控除の解説
このサイトは、医療費控除を初心者の方にも分かり易く解説し、疑問をお持ちの訪問者の方々のお役に立てればと思い、立ち上げたサイトです。
皆様の医療費控除についてのもやもやがすっきりと晴れればありがたいです。
今後ますますサイトを充実させていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
医療費控除対象
あなたが支払った医療費が控除の対象となるか否か。
種類順の索引からご確認ください。
 |
|
セルフメディケーション税制
健康診断や予防接種を行った方が12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、セルフメディケーション税制を受けることができます。
医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一つしか受けることができません。
医療費控除の基本
初めて医療費控除のことを調べる方も多いと思いますので、まずは基本を押さえたいと思います。
医療費控除は、自分や同居する家族などの医療費が一定金額を超えた場合には、所得税の一部を軽減又は還付しようという制度です。
医療費控除をしている人は非常に多いです。医療費控除のハードルは年間の医療費が10万円（又は所得の5％）ですので、なかなかそこまでは行きそうになさそうですが、
家族が多かったり、子供がいたりすると意外と10万円を超えるものです。今まで還付申告をしたことがない方も、念のため医療費の領収書集めをしてみてください。
思わぬ病気や事故で入院代等がかさんだ際に、「その年の１月からそれまでの医療費の領収書を残していなくて損してしまった」ということもなくなります。
次に、医療費控除のポイントを思いつくままに紹介しますので、参考にしてみてください。
初心者のための医療費控除の留意点
税金がかからない人は対象外！
大前提として、所得が低く、又は、所得控除が多くて税金がかからない人は医療費控除の対象外です。
サラリーマンの方であれば、源泉徴収票を見てください。源泉徴収税額欄が「０」の方は医療費控除は受けられません。
また、還付されるのは源泉徴収された所得税の範囲内に限定されます。仮に医療費が100万円かかったとしても、源泉徴収税額が8,000円であれば、8,000円しか還付されません。
医療費は賢くまとめて！
医療費控除は、所得が200万円以上ある方は、支払った医療費が10万円を超える場合に適用があります。
所得が200万円未満の方は、所得の5％を超える医療費を支払った場合に医療費控除の適用があります。
例えば、所得が120万円の方は5％の6万円を超えれば、医療費控除を受けることができます。
家族の中で一番税金をたくさん払っている者が医療費控除の申告をするのが基本ですが、家族の医療費の合計額が10万円未満であれば、お父さんでは医療費控除の対象にはならないかもしれません。この場合には、例えば、息子さんなどで所得が200万円未満の方がいる場合には医療費控除が受けられるかもしれませんので、確認をしてみてください。もちろん、息子さんの給料から所得税が源泉徴収されていることが必要です。
病院への支払い以外も対象に！
医療費控除は薬局・薬店で購入する薬も対象となります。 カゼ薬・胃腸薬など、意外と使っているものです。領収書を必ず残しておいてください。 なお、薬局・薬店で購入したものでも、健康ドリンク、ビタミン剤など対象外のものもありますので、病気を治療するための医薬品であるかを良く考えて、不明な場合には、事前に税務署に問い合わせるようにしましょう。
領収書は大切に！
医療費の領収書５年間保管する必要があります。大切に保管してください。
支払日に気を付けて！
医療費控除は、医療費を支払った年分が大切です。その年の１月から12月までの間に支払ったものが対象となります。これから申告する去年の医療費の領収書の中に一昨年や今年になってからの医療費の領収書が紛れ込んでいないか注意してください。 また、病院にかかった日よりも医療費を支払った日が大切です。入院していたのは去年の12月で支払ったのは今年の１月の場合は、今年の医療費となりますので、申告は来年です。
受取った保険等は医療費から控除すべし！
入院等で多額の医療費がかかった場合でも、保険会社の医療保険を受け取った場合や、高額療養費として受け取った場合にはその受け取った金額を控除した残りが医療費控除の対象となります。
交通費も忘れずに！
実際に病院に支払った金額以外にも、往復の交通費も医療費控除の対象となります。 基本は電車・バスなどの公共交通機関を利用した場合となりますが、急病の場合や他に移動方法がなかった場合にはタクシー代も対象となります。 この場合には例え急いでいたとしても領収書をもらうことを忘れないでください。 領収書がないと駄目です。電車・バスの場合は、いくらかかったかメモをしていればＯＫです。
保険金などは差し引くべし！
入院などの場合に、入院保険金を受け取った場合や、健康保険組合から高額医療費の払い戻しを受けた場合には、その受取った金額は医療費から差し引く必要があります。 出産した場合の出産手当金も同様です。
その他
金歯やインプラント、ガンの先進医療など、健康保険の利かない医療費は大変高額となります。 医療費控除では健康保険が利かない治療でも控除対象となります（ただし、医療費控除の最高限度額は200万円です。）。
医療費控除の計算
ただし、上記金額が200万円を超える場合には、200万円が医療費控除額となります。
医療費控除の手続
確定申告書に医療費控除額などを記入し、医療費控除の明細書を添付して税務署に提出してください。
サラリーマンの場合は、源泉徴収票も添付する必要があります。
医療費の領収書は添付しなくてもいいですが、自宅で５年間保管する必要があります。
