医療費控除可否判定
医療費控除可否判定 交通費
種 類 | 内 容 | 判定 | 解 説 |
遠隔地の医師の治療を受けるための交通費 | 遠隔地の病院の医師の治療を受けました。この交通費は医療費控除の適用はありますか? | ○ | 近くにその病気を治療できる医者がおらず、遠隔地にいる医師の治療が必要な場合には、その交通費は医療費控除の適用があります。 |
長期入院の年末年始の帰宅費用 | 私は長期入院していましたが、医師の許可が下りたための年末年始に帰宅しました。この帰宅費用は医療費控除の対象となりますか? | × | 長期入院患者が年末年始に帰宅する場合の交通費は医療費控除の適用はありません。 |
隣人に支払った車代 | 私は通院の際に隣人に車で送ってもらいました。この際支払った車代は医療費控除の対象となりますか? | × | 隣人に支払った車代は医療費控除の対象となりません。 |
入院中の親族の交通費 | 入院中の付添いを親族がしてくれました。その親族の通院のための交通費は医療費控除の適用はありますか? | × | 入院患者の親族の交通費は医療費控除の適用はありません。 |
ガソリン代 | 車で通院しました。そのガソリン代は医療費控除の適用はありますか? | × | ガソリン代は医療費控除の適用はありません。 |
遠隔地の医師の治療を受けるための宿泊費 | 遠隔地の病院の医師に病気の治療をしてもらいました。この場合の宿泊費は医療費控除の適用はありますか? | × | 宿泊費は医療費控除の適用はありません。 |
医師の送迎費 | 診察のため、医師の送迎が必要でした。この費用は医療費控除の適用はありますか? | ○ | 医師の送迎費は医療費控除の適用があります。 |
通院のためのタクシー代(領収書なし) | 急病のため、病院までタクシーを利用しましたが、領収書をもらい忘れました。支払ったのは間違いありません。医療費控除はできますか? | × | 実際にタクシー代を支払っている場合でも領収書がなければ医療費控除の対象となりません。 |
急病の場合のタクシー代 | 急病になり、病院までタクシーを利用しました。このタクシー代は医療費控除の適用はありますか? | ○ | 急病の場合のタクシー代は医療費控除の適用があります。 |
通院のためのタクシー代 | 自力での歩行が困難なため、通院には電車・バス等の公共交通機関ではなく、タクシーを使いました。このタクシー代は医療費控除の適用はありますか? | ○ | 通院において、歩行困難な方や電車・バスが利用できない方のタクシーの利用は医療費控除の適用があります。 |
駐車料金 | 車で通院した際の駐車代がかかりました。この駐車代は医療費控除の適用はありますか? | × | 駐車代は医療費控除の適用はありません。 |
通院のための電車・バス代 | 通院のための電車・バスなどの交通費は医療費控除の適用はありますか? | ○ | 通院のために電車・バスどの公共交通機関を利用した場合の交通費は医療費控除の適用があります。 |
通院のための電車・バス(タクシーを使った場合) | 私はタクシーで通院しましたが、タクシーでの通院は急病や電車・バスで通院できない場合に限定されているようなので医療費控除はあきらめて、電車・バス代に置き換えて医療費控除を受けようと思いますが、よろしいですか? | × | 実際に利用していない電車・バスは医療費控除の適用はありません。 |
通院のための付添い人の交通費 | 子供が通院する際に、一人では行けないため、親が付添いました。この通院のための付添い人の交通費は医療費控除の対象となりますか? | ○ | 子供など一人では通院できない方については、付添い人の交通費は医療費控除の対象となります。 |
転地療養のための費用 | 私は医者の勧めで転地療養を行いました。この費用は医療費控除の適用はありますか? | × | 転地療養の費用は医療費控除の適用はありません。 |
医療費控除の計算例
通院の際の往復の交通費も医療費控除の対象となります。次に簡単な計算例をご紹介します。
- (設定)
- お父さん(所得800万円)の医療費:8万円
- お母さん(所得0円)の医療費:5万円
- 息子さん(所得250万円)の医療費:2万円
- 病院までの交通費:1万円
- お父さんの自営業による所得:800万円
- 所得控除(医療費除く):180万円
- (計算例)
- 医療費控除の額:8万円+5万円+2万円+1万円−10万円=6万円
- 所得控除の合計額:180万円+6万円=186万円
- 課税所得金額:800万円−186万円=614万円
※ 病院までの交通費も医療費控除の対象です。ご自身の医療費とお母さんの医療費だけでなく、働いている息子さんの医療費も生計を一にする場合には合計できます。合計して息子さんが申告することもできますが、所得が低い(税率が低い)ため得策ではありません。所得が高い(税率が高い)お父さんが申告する方が節税につながります。
※ 上記は2020年1月現在の税法に基づいて記載しています。
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