収用等により資産が買取られた場合の5,000万円の特別控除（措33の4）
自分の土地に道路が通る、学校ができるなどの公共事業により資産が買収された場合には、その譲渡益から5,000万円の特別控除を控除することができます。
特別控除の要件
5,000万円の特別控除の要件は次のとおりです。
- ・公共事業のための買い取りであること
- ・最初の買取り等の申し出から６ヶ月以内に買い取られていること
- ・最初に買取り等の申し出を受けた者が譲渡したこと
- ・同一の公共事業で複数回買い取られた場合には、最初の年に譲渡したものであること
申告をする際の添付書類
- ・収用証明書
- ・買取り等の申出証明書
- ・買取り等の証明書
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