特定の事業用資産の買換え等の特例（措37）
事業用資産を譲渡し、代わりに事業用資産を買換えた場合には、一定の要件の下に、特例を受ける部分の金額は課税されません。
特例の内容
買換特例の適用のある主な譲渡資産と買換資産の組合わせは次のとおりです。
| 譲渡資産 | 買換資産 |
| 既成市街地等内の土地、建物等で所有期間が10年を超えるもの | 既成市街地等以外の地域内にある土地、建物等 |
| 市街化区域・既成市街地等内にある農林業用の土地、建物等 | 市街化区域・既成市街地等以外の区域内にある農林業用の土地、建物等 |
| 誘致区域以外の地域内にある土地、建物等 | 誘致区域内にある土地、建物等 |
| 所有期間が10年を超える土地、建物等 | 土地（300㎡以上）、建物等 |
譲渡所得の計算
この特例を適用した場合には、譲渡価額のうち、次の金額について譲渡があったものとして譲渡所得の計算を行います。
○譲渡収入金額≦買換資産の取得価額の場合
譲渡収入金額の20％相当額の譲渡があったものとします。
○譲渡収入金額＞買換資産の取得価額の場合
買換資産の取得価額×20％＋譲渡収入金額－買換資産の取得価額＝譲渡があったものとする金額
その他メニュー
配当 不動産 事業 給与 退職 山林 譲渡 一時 雑 居住用特別控除 居住用損失 特定居住用損失 収用特別控除 保証債務 固定資産交換 事業用資産買換え 相続財産譲渡 特定口座 上場株式損失 雑損 医療費 社会保険料 生命保険料 地震保険料 寄附金 障害者 寡婦(寡夫) 勤労学生 配偶者 配偶者特別 扶養 源泉所得税 源泉所得税税額表 配偶者住民税 扶養住民税
税金情報
確定申告
税金
所得税
消費税
贈与税
住民税
相続税
印紙税
法人税
路線価
医療費控除
住宅ローン控除
青色申告
減価償却
年末調整
節税
源泉徴収
