特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41条の5の2）
居宅やマンションなどの居住用財産を譲渡し、譲渡損失が発生した場合で、譲渡資産に係る償還期間10年以上の住宅借入金がある場合には、一定の条件の下に、譲渡損失を給与等の他の所得から控除でき、控除しきれない損失は３年間繰越して控除できます。
譲渡損失の損益通算及び繰越控除の要件
○譲渡資産の要件
- 居住用財産であること
- 所有期間が５年を超えること（譲渡年の１月１日時点）
- 住まなくなってから３年後の年末までに譲渡すること
- 親族等への譲渡でないこと
- 売却時点で住宅ローンが残っていること
○その他の要件
- 前年・前々年に居住用財産の譲渡関係の特例を受けていないこと
- 所得が3,000万円以下であること
控除額の計算
- ○譲渡損失の額＞住宅ローンの残高−譲渡価額の場合
- 「住宅ローンの残高−譲渡価額」が控除額となります。
- ○譲渡損失の額＜住宅ローンの残高−譲渡価額の場合
- 「譲渡損失の額」が控除額となります。
特例を受けるための手続
確定申告書に措法41条の５の２の特例の計算書と次の書類を添付してください。
- 譲渡資産の登記簿謄本
- 譲渡資産の所在地の住民票（除票）
- 譲渡資産に係る住宅借入金等の残高証明書
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