固定資産を交換した場合の課税の特例（所58）
資産を交換した場合には、金銭のやり取りがなかったとしても、原則として所有期間中の値上がり益に対して課税されます。
しかし、一定の要件の下に譲渡がなかったものとすることができます。
この特例が固定資産を交換した場合の課税の特例です。
所58の要件
固定資産を交換した場合の課税の特例の要件は次のとおりです。
- 交換する資産は、渡す方も受け取る方も固定資産であること（例えば、不動産業者の販売用土地は固定資産ではないのでだめです。）
- 同種の資産の交換であること（例えば、土地と建物の交換はだめです。）
- あなたが交換しようとしている資産は所有期間が１年以上であり、かつ、相手と交換するために購入してものでないこと
- 交換で受取った資産は、渡した資産と同じ用途に供すること
- 交換差金は、どちらか高い方の20％を超えていないこと
特例の内容
交換差金がない場合には、課税されません。
交換差金がある場合には、その収入金額から必要経費を差し引いた額が課税対象となります。
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