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譲渡所得

資産を売却した場合の所得を譲渡所得といいます。譲渡所得には総合課税の譲渡所得と分離課税譲渡所得があります。

総合課税の譲渡所得

自動車、ゴルフ会員権、機械、船舶、書画、骨董、貴金属等の不動産以外の資産を売却した場合の所得が総合課税の譲渡所得です。
総合課税の譲渡所得は所有期間が５年を超えるかどうかで、長期と短期の２種類に分かれます。

  • ◎総合課税の譲渡所得の計算
  • 　○長期
  • 　　（譲渡価額−取得費−譲渡費用−50万円）÷２＝譲渡所得
  • 　○短期
  • 　　譲渡価額−取得費−譲渡費用−50万円＝譲渡所得

総合課税の譲渡所得

  • 確定申告書には、
  • 収入金額を一面の「収入金額等」の総合譲渡欄へ
  • 所得金額を一面の「所得金額」の総合譲渡・一時欄へ
  • 計算過程等を二面の「雑所得（公的年金等以外）、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項」欄へ
  • それぞれ記載します。

総合課税の譲渡所得

金貨を売却し、利益がでました。これには税金がかかりますか？

分離課税の譲渡所得

  • 　分離課税の譲渡所得は、次の資産を売却した場合の所得です。
  • ◎土地や借地権等の土地の上に存する権利、建物、構築物等
  • ◎株式等
　

土地・建物等の譲渡所得

  • 　土地建物等の譲渡所得は長期と短期の２つに区分します。
  • 　所有期間が５年を超える（売却した年の１月１日時点）かどうかで長期と短期の２種類に分かれます。
  • ◎土地建物等の譲渡所得の計算
  • 　譲渡価額−取得費−譲渡費用−特別控除＝譲渡所得
  • ◎土地建物等の譲渡所得の税額計算
  • 　○長期
  • 　　長期譲渡所得×15％＝税額
  • 　　（他に住民税が5％課税されます。）
  • 　○短期
  • 　　長期譲渡所得×30％＝税額
  • 　　（他に住民税が9％課税されます。）
  • ※別途復興特別所得税が課税されます。

土地・建物等の特例

株式等の譲渡所得

  • 　株式等の譲渡所得は、上場株式等と上場株式等以外の株式の２つに区分します。
  • ◎株式等の譲渡所得の計算
  • 　収入金額−取得費−譲渡費用＝譲渡所得
  • ◎株式等の譲渡所得の税額計算
  • 　　譲渡所得×15％＝税額
  • 　　（他に住民税が5％課税されます。）

株式等の特例等

分離課税の申告書

収入・所得金額

分離課税の譲渡所得の収入と所得を分離課税欄に短期・長期・株式等欄に記載します。

  • このうち、
  • 短期譲渡の軽減分には、国や地方公共団体への譲渡や収用等による譲渡分
  • 長期譲渡の特定分には、国や地方公共団体への譲渡、収用等による譲渡、優良住宅地の造成等のための譲渡分
  • 長期譲渡の軽課分には、居住用財産の譲渡分
  • を記載します。
　

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